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税理士の料金


顧問税理士の費用の相場は?

経営者ならば顧問税理士を雇った方が良いと言う事は重々承知の事ですが、では、果たして税理士の顧問料の相場とはいくらぐらいなのでしょうか?

日本税理士連合会の税理士実態調査報告書によりますと、個人事業主であれば月額で2万円、法人であれば月額で3万円という金額が平均的な顧問料のようです。

なお、年1回の決算の時の費用は別料金で、月額顧問料の4ヶ月分~6ヶ月分の金額が相場という事です。

税理士の費用はどうやって決まる?

税理士の顧問料や費用などは何を基準にして決められるのでしょうか?

税理士に支払われる金額は、かつては税理士会が決めた「報酬規定」に則って設定されていました。

この「報酬規定」によって、売り上げや資本金の金額によって税理士の料金が一律に決まっていたのです。

しかし、平成14年4月に税理士法の改正によってこの「報酬規定」は廃止され、税理士に支払われる料金は、税理士本人が自由に決める事が出来るようになりました。

現在では、税理士が請け負う業務の過多によって金額が設定されているようです。

この他、顧問先の売り上げ等も料金設定に関係するようです。

あと、税金を申告する際の最終チェックを引き受けた時は賠償責任も大きくなるため、その時の税理士の料金も上がるそうです。

税理士の費用を削減する方法は?

顧問税理士の役割の重要さは分かっているけど、コストは出来るだけ削減したい、という考えは何も間違ってはいません。

顧問税理士に掛けている費用を、少しでも削減する方法にはどんなものがあるでしょうか?

方法の1つに、「現在雇っている税理士よりも料金の安い税理士に変える」という方法があります。

昔と違い、今は税理士自身が自分の料金を決める事が出来る時代です。

新進気鋭の若い税理士などは、低料金を売りにして事務所を構えていたりするので、そういった税理士と契約し直すというやり方もアリです。

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